人々の居住や経済活動が集中する都市地域には、上下水道をはじめとする「インフラ」の整備が欠かせません。「大草原の小さな家」なら、飲み水は井戸を掘って汲み、トイレは穴を掘って自然浸透式で済むかもしれませんが、都市ではそうはいきません。基本的に一軒一軒でやっていては非効率ですし、また、すぐに公害問題に発展してしまうでしょう。産業革命以降の都市化においては、道路・公園・学校・集合住宅などの都市施設、上下水
都市施設の整備（公共財の理論）... の続きを読む
真夏のカンカン照りの中での打ち込みも注意が必要です。このような時期は、ミキサー車がプラント（工場）を出発して現場で流し込みを完了させるまでの時間を90分以内にしなければならないという制限があります。都市部では渋滞などが起こればこの時間制限を超えてしまうことも十分考えられ、ミキサー車の配車の段取りが重要となりますが、現場監督は基礎業者任せでミキサー車の時間管理をしないことが多いので要注意です。いずれ
猛暑下での品質管理... の続きを読む
森ビルは現在、「虎ノ門・六本木地区」「虎ノ門・麻布台地区」の再開発計画を推進しようとしている。「虎ノ門・六本木地区」の敷地面積は約二万平方メートルで、地上五〇階地下四階建てのツインタワーと六階建ての住宅棟などからなる。延床面積は一四万平方メートルで、うち五万八〇〇〇平方メートルがオフィスとして供される計画である。千代田区の丸の内・大手町、中央区の日本橋・京橋エリアには住宅付置義務がない。そのため大
住宅付置義務のある港区六本木エリア... の続きを読む
介護のために、仕事をやめたり、休みをとれば、結局は、賃金をあきらめるという別なかたちでコストが発生するのです。寝たきりのきっかけは、脳卒中や骨折などを引き起こす、住宅事情の悪さにもあるのですから、それを改善しないまま、機械的・生理的な介護だけをつづけ、介護者も介護される側も苦しんでいるなんて、不毛としかいえません。「福祉はまず住宅から」なのです。ボケがひどく、排尿にまみれた暗い部屋で寝たきりにされ
在宅のままで介護サービス... の続きを読む
床下は湿気がこもりやすい場所です。湿気が多いと木部がいつも湿った状態になり、いずれ腐ってしまいます。また湿気の多い場所は白蟻が好むところ。木材を食い荒らす白蟻ほど木造住宅にとって怖いものはありません。そこで、通常は薬剤で土壌を処理し、地面に防湿シートを敷きつめて対処します。これが防腐防蟻処理。住宅金融公庫の仕様書にも記載されています。さらに基礎には適切な位置と大きさの換気孔を開けます。これらがちゃ
床の湿気は防湿工事や換気孔の不備が原因... の続きを読む
いま、銀座や青山通りといった都心の一等地（商業地）の地価が一坪当たり一億円とわれていることを考えると、地価はまだまだ上昇すると考えるほうが自然なのではないのですが、それも中長期的にはあまり効果的とは思われないのです。したがって、首都圏を中心に地価の上昇はまだまだ続くとみるのが妥当でしょう。よく日本の土地は高いといわれますが、では香港の土地は安いのでしょうか。香港の土地もやはり高いのです。考えてみて
中長期的にはあまり効果的とは思われない... の続きを読む
木の家がなぜ体に良いのか考えてみましょう。言うまでもなく、それはムクの木が家族とともに呼吸をするからです。自然素材の家ではまるで森の中で生活するように、木に囲まれて生活することができます。人は疲れた時に体や心を癒すために自然の中を歩いたり、花を見て微笑んだりします。自然に囲まれた環境で生活することが私たちの暮らしにとって最適だということは、誰もが知っているはずです。私が自然素材の家に取り組んだのに
坪単価４０万円を切る自然素材の家... の続きを読む
売り手には、同じ値段であれば、１部屋を狭くしても、部屋数が多ければ多いほど顧客の印象が良く、従って売りやすいという判断が働きます。買う側の心理を読み、狭い部屋をいかにたくさん作るかが設計者の腕の見せ所という状況が、今日まで何十年も続いている結果、玄関、収納、トイレといった部屋数に関係ない部分については、極力排除されるか、あるいは最小限のスペースに抑えられることになります。億ションといわれるマンショ
築２０年経つと、資産価値がゼロに... の続きを読む
公庫で中古住宅の融資を受ける場合、次の４つのタイプに適合することが条件となります。共通基準として、（1）接道（敷地が公道に２メートル以上接している）、（2）規模等（床面積が60平方メートル以上280平方メートル以下で敷地面積が100平方メートル以上など）、（3）耐震基準（所定の壁や柱量など）、（4）劣化等（基礎や外壁の著しい欠損）、の基準を満たせば築年数に関係なく融資を受けることができます。（1）
中古の一戸建て住宅には「リ・ユース住宅購入融資」... の続きを読む
昭和61年の春に国土利用計画法が改正になり、監視区域における届け出勧告制が新たに追加され、８月１日から施行された。これは、従来2000平方メートル以上の土地取引については届け出が必要であったものを、都道府県が監視区域（地価の暴騰地域）を指定し、その区域内では下限を順次500平方メートル、300平方メートルと引き下げ、それ以上の面積の場合は取引内容の届け出を義務づけ、法外な値段の場合は公示地価を基準
監視区域制度の効果は期待薄... の続きを読む
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