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ミニバブルの牽引者はファンド系

2011.10.07

2008年から2010年にかけて、実に多くの不動産会社が倒産しています。負債総額は大きなものでは1000億円を超えるものまであり、中には上場企業も多く含まれています。倒産までには至っていないものの、資金繰り難から機能不全に陥ってしまった会社まで含めると、今回のバブル崩壊が残した爪痕の大きさにあらためて驚かされます。ざっと目を通すと古くからある会社名はあまりなく、世間ではあまり馴染みのない「カタカナ系」の名前がついた会社が多いことが特徴です。これらの多くはいわゆる「新興系不動産ファンド会社」といわれるもので、ここ数年で不動産ファンドなどを数多く立ち上げ、その運用収益で急速に成長していった会社が中心を占めています。最初の「平成バブル崩壊」のときには、土地を買い占め転売して大きくなった「麻布自動車」「第一不動産」といった会社が代表的な「銘柄」でしたが、今回は「地上げ」という名称やイメージよりも、「ファンド」という色彩の強い会社が対象となったことも特徴です。

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