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ワンストップ実現のための企業買収や組織再編

2011.11.04

近年では、二〇〇七年、所生設備工事大手の西原衛生工業所を買収した。また、顧客密着戦略の例として関電工による川崎設備の買収も、環境衛生工事部門の強化をも目的としている。これらは、複数の設備工事種のワンストップ提供による受注力強化をはかるワンストップ戦略の一環であるといえる。また、ワンストップ戦略の発展版として、バリューチェーンの他の領域において、ワンストップで設備工事を受注できるからこそ発揮できる付加価値を高めることも考えられる。

[参考]
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たとえば、エンジニアリングカの強化により設計施工受注力を強化することや、提供サービス範囲を設備の運用保守など設備工事以外のサービスに拡張し提供サービスの総合力を高めることで、新設工事を行った顧客以外からの修繕工事の受注確率が高めることも考えられる。設備の運用保守を受託する場合、修繕工事の発注先選定に影響を与えられるだけでなく、運用保守において蓄積された設備に関するデータをもとに、設備更新のタイミング等において省エネ等のソリューションが提案可能になる。なお、バリューチェーンの他の領域に進出する場合、ビルメンテナンス会社などが新たな競合となる。実際、設備工事業界では、エネルギーソリューション事業を強化するための組織再編や、ビルメンテナンス会社等との提携によるメンテナンス事業の強化をはかる動きが見られる。この背景には、改正省エネ法や地球温暖化対策法、エネルギー価格の高騰などを背景とした省エネニーズの高まり、ＰＦＩ案件やリノペーション案件における資産価値向上のための省エネニーズ等に対する期待があるものと考えられる。